木曜, 6月 29th

Last update金, 16 6月 2017 5pm

現在地: Home 寺島文庫の試み 未来創造型就業体験

<「コーオプ教育」が学生、企業、そして地方創生に与える可能性 ― 東京工科大学の挑戦>

 
  2014年、東京工科大学(東京都八王子市)のコーオプ教育が『朝日新聞』で紹介されました(2014年12月19日)。コーオプ教育とは、大学カリキュラムの一環として学生に就業体験の機会を与えるプログラムであり、その名前には教育機関、企業、そして学生の三者が協力して作り上げる(Cooperative Education)との意味が込められています。

◆東京工科大学の試み
 東京工科大学は、首都圏での理工系大学初となるコーオプ教育に取り組み、本格実施に向けて2014年夏に19名の学生が1週間~1ヶ月の就業体験を行いました。今年4月に新設される工学部(定員280人)ではフルタイムで8週間のコーオプ教育を必修科目としています。このため、学生を受け入れる地域企業数100社を目指し連携を広めています。八王子とその近隣地域は製造業やICTなど開発型の中堅・中小企業が集結しており、工学部の学生には最適な場と言えます。

◆コーオプ教育のメリット―学生の就業体験として
 インターンシップは学生の社会人基礎力向上や職業観を育てる上で有効ですが、コーオプ教育では、ワークプレイスメントと同様、「給与」が支給されるので社会人としての意識と責任感が実感できます。
 東京工科大学はオリエンテーション、企業とのマッチング、就業体験中のフォロー、さらには振り返り等、コーオプ教育の効果を高める体制を整えています。こうした恵まれた環境の中、自らの専門分野を生かした業務を体験することで、学生はさらに学ぶべき専門知識、適職、そして自己の将来像を明確化できます。

◆産学連携の促進と地域活性化への処方箋として
 受け入れ企業や地域にもメリットがあります。東京工科大学がコーオプ教育を通じて見えてきたのは、デジタルサイネージやクラウドサービスといった新産業分野は企業内での人材育成が難しく、大学と連携して人材育成を行いたいとする企業ニーズの存在です。こうしたニーズは大学教育にフィードバックされ、企業と大学との新たな連携に繋がります。加えて、東京工科大学は「地域連携課題」を授業に加えるなど、地域課題を発見し、解決する人材育成を追求しています。
最近注目され始めたのは、コーオプ教育を軸とした地域企業と大学との連携が、新たな産業創出と地域人材の育成を促し、ひいては若者の地域離れを食い止め、地域を活性化する可能性です。今後は、学生教育という視点に加えて、企業や地域を包括した地方創生というグランドデザインの中からコーオプ教育を捉える試みが求められるでしょう。

 
<参考資料>

 ・東京工科大学ウェブサイト
 ・『朝日新聞』
 ・小川高志  「人口減少時代における地方創生のヒント―若者の地域離れを食い止めるために」
  (『EY総研インサイト』VOL.3, 2015年2月)

<シンガポール ― 最前線の統合型リゾート(IR)支えるインターンシップ>


 1人あたり名目GDP5.5万ドルを誇るシンガポール。資源も工業生産力もない国ですが、大中華圏とASEAN、そして「ユニオンジャックの矢」(ロンドンからドバイ、バンガロール、シンガポール、シドニーを結ぶ直線)の交差点という地理的特徴を最大限に生かし、観光産業を磨くことで今日の繁栄を築いてきました。その影には学生インターンシップの存在があります。

 シンガポール第一歩の地となるチャンギ国際空港は顧客満足度等で常に世界トップクラスです。この空港では、毎年5~7月のおよそ10週間、小売業から空港の経営戦略、セキュリティに至る多くの部門でインターンが働いています。この「タレント・インターンシップ・プログラム(TIP)」で優秀と認められた学生には正規採用への道も開かれます。
 シンガポールを代表する統合型リゾート施設の一つに「リゾート・ワールド・セントーサ(RWS)」があります。ここでは毎年500人以上のインターン生が、40カ国の国籍を持つ13,000名の従業員とともに、6件のホテル、ユニバーサル・スタジオ・シンガポール、世界最大級の水族館S.E.A.アクアリウム、東南アジア最大級のスパESPAで働いています。また、マーケティングやIT、人事部門でも多く活躍しています。

 ともに「世界最高を目指す」というビジョンを掲げるチャンギ国際空港とRWS。インターン生としてこの挑戦に参画する学生は、やがて観光産業を担う中核的人材となっていきます。彼らは報酬を得ることで、勤務先の一員という強い責任感と自覚を持って業務に向き合っています。東京オリンピックが開催される2020年に訪日外国人数2,000万人を目標とする日本も報酬を得ることができる就労体験「ワークプレイスメント」の活性化で観光産業を発展させることが期待されます。

<ホスピタリティ教育の最前線とインターンシップ ― ローザンヌ・ホテル・スクールの挑戦>

 
 2013年にスイスを訪れた外国人は、804万人の人口を上回る897万人。観光立国スイスは、ホスピタリティ教育にも定評があります。特に1893年創設のローザンヌ・ホテル・スクール(Ecole Hoteliere de Lausanne、EHL)は、1922年創設の米コーネル大学ホテルスクールと比しても長い伝統を誇ります。

 国際オリンピック委員会(IOC)本部で有名なローザンヌに構えるEHLは、徹底したグローバル教育を実施しています。25カ国から集結した100人の教授陣、各大陸の主要都市で開催される学校説明会、英語とフランス語のバイリンガル授業などはその一例です。この結果、2100人の学生の出身国は実に90カ国を数えます。ホスピタリティ教育の中心であるEHLは、学校自体が世界中の優秀な若者を惹きつけるホスピタリティ産業であるともいえます。

 2014年12月には、米ヒューストン大学コンラッド・ヒルトン・カレッジ、香港理工大学ホテル観光学部と提携し、「グローバル・ホスピタリティ・ビジネス」の修士課程を新設しました。学生は、最初の1セメスターをローザンヌで、その後は香港とヒューストンで学びます。この間、各大陸の主要都市で研修を重ねるなど、「3大陸でホスピタリティを学ぶ」との謳い文句にふさわしいプログラムを提供しています。

 EHLの取り組みは、日本も参考とすべきでしょう。特にホスピタリティ教育で欠かせない就業体験に関しては、EHLは最低24週間、フルタイムの報酬付きインターンシップが課せられています。学校の承諾とビザ取得さえ問題がなければ、世界のいかなる場所でも認められます。

 日本でもインターンシップやワークプレイスメント、コーオプ教育が普及しつつあり、大学と企業との提携関係も着実に広がっています。さらに今後は、海外でも就業体験が可能なプログラムを構築することで、内外の学生を惹きつけることが期待されます。

<ホスピタリティ業界における大学生の就業体験 ― 米国ディズニーの例より>

 
 2013年、訪日外国人数が初めて1000万人を超えました。政府は東京オリンピック開催年の2020年に2000万人、2030年には3000万人のインバウンド誘致を目指しています。これに伴い、ホスピタリティ・ツーリズム(観光産業)の発展と、その人材育成が急務であることは言うまでもありません。この点を考える上で米国観光産業の代名詞というべきディズニーの取り組みは参考になります。1981年に始まった「ディズニー・カレッジプログラム」(Disney College Program)は、大学生を対象とする就業体験プログラムであり、観光学・ホテル学を専攻する大学生を中心に絶大な人気を誇っています。

 このプログラムには、所属大学が課する条件を満たせば、単位を取得しつつ、フルタイムで半年間程度参加することができます。留学生も参加可能であり、毎年8000人の学生がロサンゼルスとフロリダで、アトラクション、レストラン、販売、ホテル、ライフガードなどおよそ20ポジションのいずれかに従事しています。
 本プログラムが謳うメリットは、「生活」「学び」「稼ぎ」の3点です。「生活」に関しては、安価かつ安全な宿舎が完備されており、住居費は給料から差し引かれます。この点でも、自立した生活を経験できます。「学び」は、就業体験の他にディズニー側が提供するセミナー形式の授業を無料で受講できます。科目も豊富で、「ホスピタリティ・マネージメント論」「企業分析論」「組織リーダー論」「キャリア論」などから選べます。さらに学生は、時給8~12ドルの「稼ぎ」を得ることができ、しかも繁忙期には手当が付きます。

 米国の観光・ホテル学専攻の学生にとって、インターンシップは必修であり、現場での経験を積み重ねることで自らのキャリアを開発します。そして、即戦力をアピールして就職していきます。こうした米国の「キャリア開発型」インターンシップに対して、日本は進路志望先を決める参考としての「キャリアガイダンス型」が主流です。日本の学生が責任を持って仕事・企業に一歩踏み込み、将来に繋がるキャリア開発を行うためには、ワークプレイスメントやコーオプ教育のさらなる普及が必要でしょう。

<アメリカにおける「コーオプ教育」>

 
 今回は「コーオプ教育」発祥の地アメリカで、特に力を入れている2大学をご紹介します。フィラデルフィアのドレクセル大学は1919年にコーオプ教育を開始、学生は5年間の在学中に最高18か月、3か所での就業体験が可能です。体験先は33州にある1600ヵ所、海外48拠点に用意されております。半年間の就業体験で学生が得る平均報酬は16000ドル以上であり、多くの学生は学費・生活費の足しにしています。こうして在学中に「稼ぐ」経験を経て仕事観を養い、「働く」ことで将来を考え、人脈を築きます。

 ボストンのノースイースタン大学では1909年に始め、5000人の学生を毎年2500ヵ所に送り込んでいます。就業体験は理工学系やビジネスのイメージがありますが、例えば政治学部の学生はアムネスティ・インターナショナルなどの国際NPO組織、ボストン市役所などの自治体、ホワイトハウスや連邦議会といった政府機関、そして国連をはじめとする国際機関等で就業体験の機会を得ています。

 アメリカの教育機関ランキングで有名な『US ニュース&ワールドレポート』では、「インターン/コーオプ教育」の充実度を測る大学ランキングも作成しています。このように、産官学が一体となり学生の就業体験を100年にわたって応援してきたアメリカと比較すると、日本ではインターンシップこそ定着した感がありますが、ワークプレイスメントやコーオプ教育に関しては、その意義の周知を図ることを通じた、さらなる進展が見込まれています。

<日本における「コーオプ教育」の取り組み>

◆情報提供:学生情報センターグループ  ナジック・アイ・サポート

 最近、一部の大学で「コーオプ教育」が試みられています。例えば京都産業大学は、2003年から授業と就業体験を4年間相互に繰り返す「O/OCF(オン/オフ・キャンパス・フュージョン)」を導入し、学生に大学外の実務を経験させ職業観の養成、将来の進路の考察、そして大学の学問の重要性を再確認する機会を提供しています。
 東京工科大学は、昨年3月より首都圏の理工系大学初のコーオプ教育を試験的に開始、地元多摩地域の企業と連携しつつ、コンピュータサイエンス学部とメディア学部の学生延べ15名が1週間から1カ月程度勤務しています。

 また、「WACE(世界産学連携教育協会)第19回世界大会」が来年8月に京都で開催されることを受け、「WACE世界大会 in Kyoto プレ大会」が今年8月に京都産業大学で行われました。WACEとは、産学連携に携わる個人・学校・企業・政府・自治体等を支援する唯一の国際機関です。本大会を機に、日本やアジアで学生・教育機関・雇用者が連携したコーオプ教育創出の動きが加速されそうです。また就業体験の価値が再認識され、ワークプレイスメント普及にも弾みがつくことが期待されます。

 

<就業体験の新たな姿「コーオプ教育」>

 情報提供:学生情報センターグループ  ナジック・アイ・サポート

 学生の就業体験として、インターンシップやワークプレイスメントが知られています。しかし、「コーオプ教育」(Cooperative Education)はそれ程知られていません。
コーオプ教育とは、大学が主体となってカリキュラムを立案し、学問及び職業について学生が持つ目標に関係する分野で職業体験の機会を提供することによって理論と実践を結び付ける試みです。 (参考:全米コーオプ教育委員会 National Commisson for Cooperative Education [NCCE] )

 企業のプログラムによるインターンシップやワークプレイスメントと大きく異なる特徴は、大学のカリキュラムの一環として単位を与えられつつ、学生は長期にわたり、原則有給で業務を体験できる点にあります。この制度により大学と企業の連携が強固になり地域活性化につながるとともに、学生にとっては企業・仕事のイメージが明確になり将来の進路を考える大きなヒントを掴む機会になります。

 コーオプ教育はアメリカでは非常に盛んですが、日本ではまだ緒に就いたばかりです。今後は、地元企業と連携して新たな可能性を持った独自のコーオプ教育モデルを構築し推進する大学が増えることが期待されます。

<ワークプレイスメント(有償型就業体験)関連情報>
 
 世界の就業体験事情―アメリカ編
 
 欧米の学生は、就業体験の機会に非常に恵まれています。例えば、アメリカの首都・ワシントンD.C.では、ホワイトハウスや国務省・国防総省等をはじめ、連邦議会、世界銀行やIMF等の国際機関、シンクタンク、国際NGOが人気です。有名紙『ワシントンポスト』は、夏季休暇中に12週間の「ニュースルーム・サマーインターンシッププログラム」を提供しており、レポーターや制作、ウェブ作成ができます。

 インターンシップには「無給」と「有給」がありますが、無給でスタートしても実績により有給に、さらに正式採用に繋がる可能性があります。したがって、人気組織・企業でインターン生となるには非常に厳しい競争を勝ち抜く必要があります。インターン経験を積んだ学生は、経験と即戦力を企業・組織にアピールして正式採用を狙います。
 就活制度の違いから一概には言えませんが、企業・組織・大学が協力して学生の就業体験を支える仕組みは、日本も積極的に見習うべきではないでしょうか。
 ワークプレイスメントは、学生が企業から報酬を受け取りながら、正社員が働く現場で業務を行う就業体験プログラムです。社会人基礎力を養い、仕事、企業、社会、そして自己の将来を考えるワークプレイスメントは、日本社会の就職の仕方を変える可能性を秘めています。


※ナジック・アイ・サポートが取り組むワークプレイスメント
 (https://www.nasic-is.co.jp/isupport/isuppo/careerSupport/temporaryWorker.html

<ワークプレイスメント(有償型就業体験)関連情報>
 
 社会の中のワークプレイスメント ― 欧米と日本の比較

 欧米諸国の大学生は、就業体験を当然視しています。日本のように新卒一斉採用・入社の制度がないため、就業体験が大切な就職活動の場となっているからです。大学も単位として扱い、企業も体験機会の提供に非常に協力的です。

 イギリスでは、大学在学中に新入社員と同様のフルタイム就労体験を1年間実施する「サンドイッチ・プレイスメント」が存在します。さらには、EU諸国の国境を跨ぐ就労体験により、異文化で働く機会を与える「ユーロプレイスメント」も充実の一途を辿っています。

 他方、日本の学生は、就活支援サイトに登録し、「人気企業への一括エントリー」で十分な企業研究や自分の希望を熟慮する前に申し込み、エントリーシート記入に忙殺されてしまいます。また企業側も、求める人材とは異なる学生の応募数急増に苦しんでいます。

 日本では、ワークプレイスメント(有償型就業体験)の定着に向けた取り組みが進んでいますが、千差万別である学生の希望に応じた就労体験先がタイミングよく見つかるとは限りません。より多くの企業にワークプレイスメント導入によるメリットを理解していただくことが、これからの最大の課題だといえます。


 ※ナジック・アイ・サポートが取り組むワークプレイスメント
  (https://www.nasic-is.co.jp/isupport/isuppo/careerSupport/temporaryWorker.html

<ワークプレイスメント推進協議会 2012年度活動総括>

 2012年6月12日(火)、ワークプレイスメント推進協議会(下記ご参照)が設立され、「就職を機に世界と人生を考える若者支援プロジェクト」が本格始動しました。
  かねてより就職活動に悩む学生と向き合ってきた寺島委員長は、企業と学生間の就職ミスマッチの解消について委員の方々と議論してきました。

 特に学生生活の各種支援を軸に活動するナジック学生情報センターグループを窓口に、就職ミスマッチ解消に向けた「ワークプレイスメント(未来創造型就業体験)」を普及・推進してきました。ワークプレイスメントは、学生の安全確保を充実させている点、有償で社会人と同様の責任感を実感させる点が他の就業体験(インターンシップ、アルバイト)とは異なります。
 
   このように整備された環境の中でより多くの学生がワークプレイスメントを体験し、企業、とりわけ中堅中小企業の現実的活動を理解して「企業を見る目」を養うとともに、就職を機に世界と人生を深く考える機会を提供し、就職ミスマッチの解消に向け活動してまいりました。

 
 本ウェブサイトを借りまして、本プロジェクトへのご指導、ご協力を賜りました皆様へ深く感謝申し上げます。2013年度につきましても、ワークプレイスメント推進とともに、「NPO法人みねるばの森」(2013年4月1日設立)を中心とした留学生、日本人学生を主な対象とした就業支援・研究支援等を推進してまいります。(ワークプレイスメント推進協議会 事務局)


<ワークプレイスメント推進協議会>

委員長
 寺島実郎 (一般財団法人日本総合研究所理事長、多摩大学学長、株式会社三井物産戦略研究所会長)

委員(五十音順・敬称略)
 澤田秀雄 (㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長、ハウステンボス㈱ 代表取締役社長、澤田ホールディングス 代表取締役社長)
 孫  正義 (ソフトバンク㈱ 代表取締役社長、(公財)自然エネルギー財団会長、(公財)東日本大震災復興支援財団会長)
 平尾光司 (信金中央金庫 地域・中小企業研究所所長、学校法人昭和女子大学理事長)
 前田泰宏 (経済産業省 製造産業局 自動車課長)
 村上憲郎 (前グーグル日本法人 名誉会長、株式会社村上憲郎事務所 代表取締役) 


<ワークプレイスメント推進協議会委員が参画した2012年度の主なプロジェクト>

◇澤田秀雄委員と寺島実郎委員長とのラジオ対談
 ・放送日:2012年8月25日(土)、26日(日)
 ・放送局:TOKYO FMほか、全国FM31局
 ・番組名:on the way journal weekend 「月刊寺島実郎の世界」
 ・テーマ:学生の就業体験事業―ワークプレイスメント
 
◇未来創造型就業体験-ワークプレイスメント2012
 150以上の中堅中小企業及び地方自治体が参画し、大学生との直接対話を実現
 ・開催日:2012年11月12日(月)、13日(火) 
 ・会 場:東京ビックサイト
 ・主 催:ワークプレイスメント2012実行委員会
 ・共 催:ナジック学生情報センター
 ・後 援:内閣府、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、全国信用金庫協会、他
 ・主な登壇者(登壇順):長谷川榮一氏、関満博氏、平尾光司委員、嶋聡氏、小林達夫氏、佐々木直義氏、金美徳氏、他


◇就職を機に世界と人生を考える!BS寺島 月9トーク
 ・放送日:2012年12月17日(月)午後9時より放送
 ・放送局:BSデジタル放送 12ch(TwellV)

 〇番組コンテンツ
 ・寺島委員長との対談
  (対談ゲスト・放送順): 村上憲郎委員、孫正義委員、安藤忠雄氏、橋本晋栄氏、佐々木直義氏
                小林達夫氏、鈴木修氏、大里洋吉氏、水野彌一氏、澤田秀雄委員
  
 ・ワークプレイスメントの意義、体験談等
 
 ・寺島実郎の世界観-今知っておくべきメガトレンド
  「大人とは-カセギとツトメ-」
  「企業と学生のミスマッチ」
  「大中華圏への視座」
  「企業と学生のミスマッチ」
  「学生へのメッセージ」、他