「正義の経済学」ふたたび－日本再生の基軸2001年4月発売 日本経済新聞社 私の主張は、日米関係の将来に関し、軍事における適切な「間合い」と、経済における一層の「協調」を両立させる方向を模索すべしというものである。その中で、米国が発信するグローバルな時代潮流を受容しつつも、その影の部分を主体的に制御し、「和して同ぜぬ」日本の進路を切り開くことを志向すべきだと考える。特に、マネーゲーム至上の金融国家に堕落しつつある米国に対し、モノを造る産業基盤を大切にし、IT革命の成果を「モノ造り」に注入する高度産業国家モデルを創造することで、世界に独自の存在感を高めるべきであろう。……「おわりに」より
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