Monday, Aug 21st

Last updateMon, 21 Aug 2017 2pm

You are here: Home 寺島文庫塾 寺島実郎戦略経営塾 第3期戦略経営塾20140422

   ~少数精鋭で時代を考え、あらゆる変化に主体的に行動する経営者の育成を目指して~

  寺島実郎戦略経営塾は、寺島文庫を基点に中堅企業経営者、次世代経営者の育成と相互連携を通じた日本の産業力強化を主な目的として、2011年に誕生しました。
   本塾は、①経済・産業等の在るべき姿といった思想の探求、②各経営者の経営の基軸を踏み固めるための世界観、歴史観の深化、③寺島塾長が参画する産官学各界の各種活動との連携による未来志向の問題意識の共有、④塾生の主体的な参画を通じた塾生間のシナジーの創出を実現する場として着実に進化しております。
   また、昨今では各地域における経営者育成を通じ、地方創生に向けた取り組みへも参画しております。この活動を、日本経済の現場を担う経営者の志の高いネットワークとして、大きな運動体に成長させていきたいと考えています。


 ☆「寺島実郎の未来先見塾-時代認識の副読本」(毎週金曜日よる8時59分よりBS11にて放送)へ、
  戦略経営塾塾生がご出演されました

  本塾の様子も紹介されておりますので、下記リンクよりご視聴ください。


  <2015年9月11日(金)放送>
  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46126

 

◇寺島実郎戦略経営塾へのお問合せはこちらまで


<第3期寺島実郎戦略経営塾・第5回講義(東京会場)>

     第1部講師 : 似鳥昭雄 氏(株式会社ニトリホールディングス 代表取締役社長)
     第2部講師 : 寺島 実郎 塾長
         2014年4月22日(火) 会場:寺島文庫ビル

 

 2014年4月22日(火)、第3期寺島実郎戦略経営塾(東京会場)第5回講義を寺島文庫ビル(東京会場)にて開催しました。第1部では、株式会社ニトリホールディングス代表取締役社長の似鳥昭雄氏を講師に迎え、「2032年への挑戦〜ロマンは国境を越える〜」と題して、ご自身の経営哲学について熱のこもったご講義をしていただきました。その後は、第2部の寺島塾長講義後、1階の文庫Caféみねるばの森にて、似鳥様、寺島塾長を交えた懇親会が開催され、講師と塾生同士の交流が活発に行われました。

◆似鳥昭雄氏 (株式会社ニトリホールディングス代表取締役社長)

 「2032年への挑戦~ロマンは国境を越える~」

 若い頃にアメリカの流通業の実態を目の当たりにしたことで、長期計画の重要性を実感した。そして、60年計画の策定に至った。会社の成長・継続には、成長に応じた「ヒト」「モノ」「システム」の革新を図る準備が、あらかじめ必要だからである。

 問題解決の具体的手法は、日々の「観察・分析・判断」を「改革」につなげることである。世界競争の中で事業展開を図るには、週単位でのマネジメントにより観察・分析・判断を積み重ね、スピード感をもって改善・改革を実行しなければならない。この改革を実行する役割を求められるのがスペシャリストである。社員のキャリアに応じて必要な技術や自己育成のテーマを明確化し、達成レベルを明示することでシステム的な人材育成に力を入れてきた。

 経営者として成功するための原則は、「ロマン(大志)」を抱くことであり、さらにそれを実現するための「ビジョン(長期目標)」を描き、「意欲」「執念」「好奇心」を強く持って目標に向かうことである。こうしたことを念頭におきつつ、社員間の競争を促し自己成長につながるような教育を行うとともに、経営者自らが前線に立って社員と目的や目標を共有することが非常に重要である。

 

◆寺島塾長

■明治初期、外国人が支配していた日本の貿易を日本人の手に取り戻す気概を抱く益田孝は、三井物産を創設した。そして、物価をはじめ世界の動向を伝える情報チャンネルの必要性を痛感し、日本経済新聞の前身である『中外物価情報』を創刊した。また、戦後、GHQにより解散させられた三井物産の再生に力を尽くした水上達三は、新入社員の6年間を高崎出張所で過ごした。地方の小規模店勤務という状況に水上は悲観することなく、小規模店であるが故に携わる様々な業務を積極的に学んだ。また、北京で終戦を迎えた水上は、短波放送の受信機を手に入れ、各地の短波放送を受信して、敗戦後の日本に関する正確な情報を得ようとした。
 この2人に共通することは「情報感度」の鋭さであり、情報に対する深い問題意識である。これらは現代の経営者にも求められる要件であろう。

■昨今のウクライナ危機は日本外交に重大な決断を迫っている。対ロシア制裁を求めるアメリカと、LNGと原油の重要な供給源となったロシアとの間で「股割き」状態に陥っているからである。アメリカは、エネルギー制裁こそがロシアを抑え込む有効な手段と考えている。この米ロ関係に加えて、中国の動向も無視できない。さらには集団的自衛権を巡り、日本と米中ロ各国との関係はより複雑となった。状況は刻々と変化しており、しばらく予断を許さない。