2011年第6号より
多摩大学 寺島実郎監修リレー講座『21世紀初頭の10年を超えて』 寺島実郎学長講義
2011年6月9日（木） 会場：多摩大学 多摩キャンパス001教室
去る6月9日（木）、寺島実郎が学長を務める多摩大学で寺島実郎監修リレー講座が開催されました。今回は折返しの中間回となる第7回講義として寺島が教壇に立ちました。
講義前半、寺島はユーラシアのダイナミズムと日本の関わりについて話しました。3.11東日本大震災が人間関係をフラットにしたことを考える上で参考となる親鸞の絶対平等主義は、空海が遣唐使として中国滞在中に触れたであろうキリスト教にも影響された可能性があり、日本の仏教もユーラシア大陸とは想像以上に交流・相互依存の関係にあったことに言及しました。そして小説『親鸞』の作者・五木寛之氏の、グローバリゼーション時代には和魂洋才ならぬ「洋魂洋才」になるよう強いられるという指摘に触れ、こうした状況への違和感を覚えていた矢先、3.11は我々がこの先どのように生きていけばよいのかということを考えさせる衝撃を与え、この問い直しが求められていると述べました。
講義後半、宮城県震災復興会議副議長も務める寺島は、我々の喫緊の課題である震災復興をテーマとして、この基軸に産業基盤の創生と雇用の確保を提案しました。まず、もともと人口減少・高齢化という過疎化の進展していた東北圏には、若者が東北のバイタル産業である第1次産業で隆々と生きていく生活基盤が必要で、農業生産法人や農業流通法人の連携等システムとしての農水産業を再構築していくことが必要と語りました。さらに製造業についても、円高、風評被害、電力や税金値上げ懸念等のもとでは、海外流出の加速が避けられず、震災復興特区等のインセンティブが必要と述べました。
また、日本の貿易だけでなく米中貿易の物流経路も日本海側へシフトしている現状から、アジアダイナミズムと向き合う日本海側と被災地である太平洋側の相関が復興の鍵であると言及し、さらに宮城県沿岸被災市町村の復興に向けて、グランドデザインを考慮に入れた防災、産業創生、環境・エネルギー、民政安定を軸にした具体的でリアリティーのあるプロジェクトの必要性について語りました。
さらに、「参画」という視点の重要性に触れ、今の日本は「挑戦したい」と思わせるテーマを提示することに失敗していると指摘しました。そして「あるべき姿」を描くだけではなく若者がそこに積極的に参画できるプラットフォームの整備を説き、復興計画の実行部隊「復興プロジェクト推進隊」としてボランティアでなく200～300万円の年収を確約するプロジェクトを創り、それに現在約1400兆円の個人金融資産の大半を有する高齢者が、例えば相続税が減免されるというインセンティブが付いた無利子国債を購入することで財源面で「参画」するという一つのモデルを提示しました。最後に「今、日本人の底力が試されている」と切り出し、「将来のために協力したくないという日本人はいないと確信している」と述べました。そして、「政治家、指導者が、国民の参画を訴えるだけの気迫と構想力をもっているかが問題である」と締めくくりました。
